応用問題からランダム出題

Ｄ社の第11期期首において、第11期から第13期までのフリー・キャッシュフ ローは毎期末200百万円の定額であり、それ以降のフリー・キャッシュフローの成 長率は毎期4％で一定と予測されている。
このとき、第14期以降のフリー・キャッシュフローの第11期期首における現在 価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、計算の結果が割り 切れない場合には、小数第1位を四捨五入すること。なお、資本コストは8％で あり、その複利現価係数と年金現価係数は以下のとおりである。

「会社法」および「会社計算規則」における資本金の額等についての規定に関する記 述として、最も適切なものはどれか。

連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Ａ社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、 次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

（第1案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第2案 ）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5％である。

（設問1）
第2案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は 存在しないものとする。

当社は資本金1億円以下の中小法人に該当する。当期400万円の繰越欠損金を計 上した。そのときの仕訳として、最も適切なものはどれか（単位：万円）。なお、法 人税の実効税率は30％とする。