税務会計の基礎

財務・会計

税務会計の基礎

【出題テーマ】
益金と損金、課税所得と税額の計算

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 財務・会計令和5年度

Tags: 税務会計の基礎, 応用問題

当期の税引前当期純利益は800,000円であった。ただし、受取配当金の益金不算入額が24,000円、交際費の損金不算入額が36,000円ある。また、前期末に設定した貸倒引当金10,000円が損金不算入となったが、当期において損金算入が認められた。法人税率を20％とするとき、当期の損益計算書に計上される法人税として、最も適切なものはどれか。

158,000 円

160,400 円

162,000 円

164,400 円

Category: 財務・会計令和6年度

Tags: 税務会計の基礎, 標準問題

法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内国法人の各事業年度開始の日前５年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額があっても、その欠損金額は、当事業年度の損金の額に算入することができない。

内国法人の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益の額からその事業年度の所得控除の額を控除した金額である。

内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書を青色の申告書により提出することができる。

法人税の税率は、売上高や総資産、資本金とは無関係に定められている。

Category: 財務・会計令和4年度

Tags: 税務会計の基礎, 応用問題

当社は資本金1億円以下の中小法人に該当する。当期400万円の繰越欠損金を計上した。そのときの仕訳として、最も適切なものはどれか（単位：万円）。なお、法人税の実効税率は30％とする。

（借）繰越利益剰余金　120　　（貸）繰越欠損金　　　120

（借）繰越利益剰余金　400　　（貸）繰越欠損金　　　400

（借）繰延税金資産　　120　　（貸）法人税等調整額　120

（借）法人税等調整額　120　　（貸）繰延税金負債　　120

Category: 財務・会計令和5年度（再試験）

Tags: 税務会計の基礎, 標準問題

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

減損処理を行った資産であっても、収益性が回復した場合には帳簿価額を増額させる。

減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行う。

減損損失を認識すべきであると判定された対象資産については、帳簿価額を再調達価額まで減額し、当該減少額を減損損失とする。

対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが負である場合に、減損損失を認識する。

Category: 財務・会計令和元年度

Tags: 税務会計の基礎, 標準問題

決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。

繰延税金資産：30千円

繰延税金資産：70千円

繰延税金負債：30千円

繰延税金負債：70千円

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