税務会計の基礎

財務・会計

税務会計の基礎

【出題テーマ】
益金と損金、課税所得と税額の計算

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 財務・会計令和5年度（再試験）

Tags: 税務会計の基礎, 標準問題

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

減損処理を行った資産であっても、収益性が回復した場合には帳簿価額を増額させる。

減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行う。

減損損失を認識すべきであると判定された対象資産については、帳簿価額を再調達価額まで減額し、当該減少額を減損損失とする。

対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが負である場合に、減損損失を認識する。

Category: 財務・会計令和元年度

Tags: 税務会計の基礎, 応用問題

負債の会計処理と開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。

支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される。

主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上される。

将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができる。

Category: 財務・会計令和元年度

Tags: 税務会計の基礎, 標準問題

決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。

繰延税金資産：30千円

繰延税金資産：70千円

繰延税金負債：30千円

繰延税金負債：70千円

Category: 財務・会計令和4年度

Tags: 税務会計の基礎, 応用問題

当社は資本金1億円以下の中小法人に該当する。当期400万円の繰越欠損金を計上した。そのときの仕訳として、最も適切なものはどれか（単位：万円）。なお、法人税の実効税率は30％とする。

（借）繰越利益剰余金　120　　（貸）繰越欠損金　　　120

（借）繰越利益剰余金　400　　（貸）繰越欠損金　　　400

（借）繰延税金資産　　120　　（貸）法人税等調整額　120

（借）法人税等調整額　120　　（貸）繰延税金負債　　120

Category: 財務・会計令和5年度

Tags: 税務会計の基礎, 応用問題

当期の税引前当期純利益は800,000円であった。ただし、受取配当金の益金不算入額が24,000円、交際費の損金不算入額が36,000円ある。また、前期末に設定した貸倒引当金10,000円が損金不算入となったが、当期において損金算入が認められた。法人税率を20％とするとき、当期の損益計算書に計上される法人税として、最も適切なものはどれか。

158,000 円

160,400 円

162,000 円

164,400 円

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