A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、 次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
(第1案)5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
(第2案 )2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5%である。
(設問1)
第2案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は 存在しないものとする。
この問題は応用力を問う問題です。解答できなくても合否には大きく影響しません。余裕があったら学習しましょう。