資金調達と配当政策

Ａ社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、 次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

（第1案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第2案 ）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5％である。

（設問1）
第2案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は 存在しないものとする。

資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

モジリアーニ・ミラー理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。な お、株式市場は完全で、取引コストは存在しないものとする。

Ｈ社は全額自己資本からなる企業であり、今期の配当政策を検討中である。Ｈ社 の資産構成は、現金1,000万円、その他の資産4,000万円である。また、Ｈ社は毎 期300万円の営業利益をあげており、次期以降も同額の営業利益が期待されてい る。Ｈ社では減価償却費と同額を営業活動維持のために設備投資にあてており、ま た運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金支出であるため、上 記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。Ｈ社の現在の株価は５00円で あり、発行済み株式数は10万株である。
Ｈ社が現金200万円を配当した場合、配当支払後の株価に関する記述として、最 も適切なものはどれか。なお、株式市場は完全で、税金や取引コストは存在しない ものとする。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

現在、Ｙ社は総資本10億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を1:1に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

（設問2）
モジリアーニ・ミラー理論において法人税のみが存在する場合、Ｙ社が資本構 成を変化させることで、企業全体の価値に対する影響として、最も適切なものは どれか。ただし、法人税率は20％とする。