人的資源管理

企業経営理論

【組織論】人的資源管理

【出題テーマ】
労働関連法規（労働基準法、労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働安全衛生法、労働組合法、労働施策総合推進法、労働者派遣法、労働保険・社会保険）、雇用管理（採用、配置、人事異動、資格制度）、評価・処遇（人事評価、昇進、賃金体系）、人材育成（能力開発、能力開発の方法、キャリア開発、メンタリング）、労働条件管理（労働時間管理、労働安全管理、労働衛生管理）、戦略的人的資源管理

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 企業経営理論平成29年度

契約社員やパートタイマー、派遣労働者、請負労働者など、正社員以外で組織に雇用される労働者は、広く非正社員と呼ばれてきたが、近年は定型的・補助的な職務にとどまらず、正社員と同じ責任を持って職務に従事する質的基幹化が起こっている。質的基幹化に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

機密事項の漏洩が発生しやすくなっている。

職場の一体感が低下しやすくなっている。

正社員との賃金格差に非正社員が不満を感じやすくなっている。

長期的な視点から見た正社員の育成が困難になっている。

非正社員は正社員に期待されている役割を担うことができるようになっている。

Category: 企業経営理論令和元年度

事業主が公の目的のために賦課徴収される公租公課のうち、法律で「国税徴収の例により徴収する」と規定されている労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険とする）の保険料の納付に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における社会保険料については健康保険の日雇特例被保険者に関するものを除くものとする。

事業主は、労働保険の継続事業における一般保険料については、その概算保険料（増加概算保険料、追加徴収、延納を除く）を、保険年度ごとに概算保険料申告書に添えて、その保険年度の4月1日（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日）から40日以内に納付しなければならない。

社会保険の被保険者（健康保険の任意継続被保険者を除く）及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担しなければならないが、事業主は使用する被保険者負担分を報酬から控除することができなかったとしても、使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

社会保険の被保険者の毎月の保険料は、当月末日までに納付しなければならない。ただし、健康保険の任意継続被保険者に関する保険料については、その月の 10 日（初めて納付すべき保険料については、保険者の指定日）までに納付しなければならない。

労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している中小事業主（当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く）は、当該事業主が申請することにより、その継続事業の概算保険料を、4月1日からの四半期ごとに4回に分けて納付することができる。

Category: 企業経営理論令和3年度

労働基準法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。

使用者は、事業場ごとに労働者名簿と賃金台帳を調製しなければならず、また、労働者名簿及び賃金台帳など労働関係に関する重要な書類は10年以上保存しておかなければならない。

労働基準法には、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的な取り扱いを禁止する規定はない。

労働基準法の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主は処罰されない。

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

Category: 企業経営理論平成30年度

労働契約の期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約については考慮しないものとする。

期間の定めのない労働契約を締結している労働者については、いかなる場合でも定年年齢まで解雇することはできない。

期間の定めのない労働契約を除き、1年を超える労働契約は締結できない。

期間の定めのない労働契約を除き、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約の期間は、最長5年である。

期間の定めのない労働契約を除き、薬剤師の資格を有し、調剤業務を行う者との間に締結される労働契約の期間は、最長3年である。

Category: 企業経営理論令和2年度

労働基準法第32条の3に定められた、いわゆる「フレックスタイム制」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

フレックスタイム制は、一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働くことにより、労働者が仕事と生活の調和を図りながら、効率的に働くことを可能とする制度であって、当該一定期間は1か月を超えることはできない。

フレックスタイム制を採用した場合は、労働基準法第34条第2項に定められた休憩についてのいわゆる「一斉付与の原則」は適用されない。

フレックスタイム制を採用する場合であって、対象となる労働者に支払われると見込まれる賃金の額が当該企業における労働者一人当たりの平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準である場合は、労働時間、休日及び深夜労働に関する割増賃金の支払いを要しない。

フレックスタイム制を採用する場合には、労働基準法第32条の3に定められた労使協定において標準となる1日の労働時間を定めておかなければならない。

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