その他 | Study Journey

企業経営理論

【経営戦略論】その他

【出題テーマ】
国際経営戦略、企業の社会的責任、ファミリービジネスの戦略、その他経営戦略論に関する事項

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 企業経営理論令和5年度

企業の社会的責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A. キャロルの社会的責任ピラミッドのフレームワークでは、社会貢献責任をピラミッドの土台に、経済的責任を最上部を形成するものと位置づけた。

M. フリードマンによると、企業の社会的責任とは株主利益の最大化であるが、彼の企業の社会的責任論は、法律や社会規範を遵守した上での競争を行うというルールを前提としたものである。

P. ドラッカーによると、20 世紀初頭までの経営者に企業経営における社会的責任を意識した者はいなかったので、企業の社会的責任は現代の経営者の持つべき新しい課題であるとした。

企業の社会的責任に関し、R. フリーマンは、企業とステークホルダーは利害を巡って決定的な対立関係にあることを指摘し、両者の相互依存的関係を危険視する主張を展開した。

Category: 企業経営理論令和5年度

資源依存パースペクティブでは、組織がさまざまな資源をステークホルダー(利害関係者)に依存していることに注目している。
メーカーであるA社が、事業活動に必要な原料Xを、Xのみを製造販売しているB社から継続的に購買している場合に、両社間に生じうるパワー関係に関する記述として、資源依存パースペクティブの観点から、最も不適切なものはどれか。

A社がB社以外の他社から原料Xをどの程度購買しているかどうかが、両社間のパワー関係に大きな影響を与える可能性がある。

A社が保有している機械設備の資産評価額が、B社が保有する機械設備の資産評価額よりも相対的に大きいことが、両社間のパワー関係に大きな影響を与える可能性がある。

B社の販売量全体におけるA社向けの販売量が占める比率が、両社間のパワー関係に大きな影響を与える可能性がある。

原料Xの販売についてのB社の自由裁量に関して法律などによる制約があるかどうかが、両社間のパワー関係に大きな影響を与える可能性がある。

原料Xを入手できなくてもさほど大きな問題が生じずにA社が事業活動を営むことができるかどうかが、両社間のパワー関係に大きな影響を与える可能性がある。

Category: 企業経営理論平成29年度

世界的に展開する企業にとって、本国親会社と海外子会社との関係は重要となる。グローバルな統合の必要性と現地市場への適応の必要性を軸にした多国籍企業の戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

規模の経済が作用し、現地市場への適応の必要性が低い製品を提供する企業では、通常、本国親会社のリーダーシップで、各国の子会社の能力を最大限に発揮させ現地向けの製品を開発して全体の効率性を高める。

グローバルな統合の必要性は低く、現地市場への適応の必要性は高い製品を提供する企業では、通常、全社方針のもと複数の国に共通する製品需要を吸い上げて集中的に生産拠点と販売拠点を整備し製品を供給する戦略をとる。

現地の習慣や文化への配慮の必要性は高く、グローバルな統合の必要性は低い製品を取り扱う企業では、通常、海外子会社が独自に製品開発やマーケティングに取り組み、現地の需要の変化に即座に対応する戦略がとられる。

製品開発の固定費が大きく、各国の認可と文化的理解の必要性が高い製品を取り扱う企業では、通常、全社方針のもと集中的に生産拠点と販売拠点を整備し製品を供給することで全体の生産性を高める。

製品開発の固定費が大きく、現地の習慣や文化への配慮の必要性が低い製品を取り扱う企業では、通常、国ごとに対応した製品開発、マーケティング、生産の戦略をとることで、現地のニーズにきめ細かく対応する。

Category: 企業経営理論平成29年度

自然災害や大事故などの突発的な不測の事態の発生に対応することは、企業にとって戦略的な経営課題であり、停滞のない企業活動の継続は企業の社会的責任の一環をなしている。そのような事態への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

カフェテリア・プランは、多くの場合、ポイント制によって福利厚生メニューを自主的に、また公平に選択できるようにしているので、突発的な災害などの支援に活用できるメニューは盛り込めない。

クライシス・マネジメントは、想定される危機的事象を予測し、事前にその発生抑止や防止策を検討して危機への対応を図ろうとするものである。

コンティンジェンシー・プランでは、不測の事態や最悪の事態を想定して、その事態が与える業務間の影響を測るべく、事業インパクト分析を重視して危機対応の計画を策定するのが一般的な方法である。

事業継続計画BCPでは、事業停止の影響度を評価分析して、業務の中断が許される許容期限を把握して業務の復旧優先順位を導くために事業インパクト分析の実施が行われる。

事業継続計画BCPは、災害時のロジスティクスの確保を重視した企業間ネットワークの構築を目指すものとして策定されている。

Category: 企業経営理論平成30年度

わが国の企業が東南アジアの新興国に進出する場合に考慮すべき戦略的な課題に関する記述として、最も適切なものはどれか。

海外戦略の一環としてリバースイノベーションを展開するには、現地のニーズに適合的な製品の開発能力が鍵になるので、研究開発機能の本国への統合が必要である。

現地市場のボリュームゾーンで、売上を伸ばしている模倣部品を組み込んだ現地企業の廉価品に対抗するためには、自社の高性能部品を組み込んだ高価格な高機能製品を現地生産しなければならない。

電子製品や自動車などでは現地生産の進展にともなって系列を超えた域内取引が拡大しているので、日系サプライヤーにとっては現地での開発力や柔軟な生産対応力の強化が重要になる。

東南アジアへの進出では海外直接投資による資産の所有が市場の成長への対応を鈍くするので、現地生産による内部化を避けてライセンシングによる生産委託を選択しなければならない。

輸出代替型の東南アジア進出では、現地子会社で売れ筋の量産品の生産能力を高めることができれば、顧客密着を狙ったマスカスタマイゼーションを実現できる。

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