その他 | Study Journey

企業経営理論

【経営戦略論】その他

【出題テーマ】
国際経営戦略、企業の社会的責任、ファミリービジネスの戦略、その他経営戦略論に関する事項

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 企業経営理論平成30年度

わが国の企業が東南アジアの新興国に進出する場合に考慮すべき戦略的な課題に関する記述として、最も適切なものはどれか。

海外戦略の一環としてリバースイノベーションを展開するには、現地のニーズに適合的な製品の開発能力が鍵になるので、研究開発機能の本国への統合が必要である。

現地市場のボリュームゾーンで、売上を伸ばしている模倣部品を組み込んだ現地企業の廉価品に対抗するためには、自社の高性能部品を組み込んだ高価格な高機能製品を現地生産しなければならない。

電子製品や自動車などでは現地生産の進展にともなって系列を超えた域内取引が拡大しているので、日系サプライヤーにとっては現地での開発力や柔軟な生産対応力の強化が重要になる。

東南アジアへの進出では海外直接投資による資産の所有が市場の成長への対応を鈍くするので、現地生産による内部化を避けてライセンシングによる生産委託を選択しなければならない。

輸出代替型の東南アジア進出では、現地子会社で売れ筋の量産品の生産能力を高めることができれば、顧客密着を狙ったマスカスタマイゼーションを実現できる。

Category: 企業経営理論令和5年度（再試験）

企業の社会貢献活動に関する記述として、最も適切なものはどれか。

企業市民とは、経済的・法的責任よりも社会への奉仕を上位として優先させるよう強調する企業の役割を表したものである。

企業の社会貢献活動には、現物や施設開放による寄付は含まれない。

文化・芸術分野への社会貢献活動はフィランソロピーと呼ばれる

ボランティア活動とは個人の自発性に基づいて行われるものであるため、企業が従業員のボランティア活動を促進する取り組みを行うことはできない。

マッチング・ギフトとは、従業員からの寄付金に企業側が一定比率の額を上乗せすることを通して、従業員と企業の善意を組み合わせる社会貢献活動の形態を指す。

Category: 企業経営理論令和4年度

企業が海外に進出する際の形態に関する記述として、最も適切なものはどれか。

完全子会社を新設し、海外市場に進出する形態をブラウンフィールドと呼び、 1980 年代に日本企業が海外に進出するとき、この方法が多用された。

企業が他の国の会社を買収することをクロスボーダー企業買収と呼び、海外進出形態の中で最も時間のかかる参入方法である。

戦略的提携による海外進出とは、提携に参加するすべての企業が出資をした上で、進出国のパートナーと進出国で事業を行うことである。

ライセンス契約で海外進出をする場合、契約が失効した後、ライセンシーがライセンサーの競合企業となるリスクがある。

Category: 企業経営理論令和2年度

デファクト・スタンダードやネットワーク外部性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

デファクト・スタンダードの確立には、ISOのような国際的な標準化機関が重要な役割を果たすことから、これらの機関での調整や協議を進めることが、デファクト・スタンダードの獲得に向けた中心的な方策となる。

デファクト・スタンダードは、パーソナルコンピュータやスマートフォンの OS（基本ソフト）のようなソフトウェアにおいて重要な役割を果たすものであり、情報技術が関わらない領域では生じない。

デファクト・スタンダードは製品市場における顧客の選択を通じて確立するために、競合する製品や規格の中で、基本性能が最も高いものが、デファクト・スタンダードとしての地位を獲得する。

当該製品のユーザー数の増加に伴って、当該製品において補完財の多様性が増大したり価格が低下したりすることで得られる便益は、ネットワーク外部性の直接的効果と呼ばれ、間接的効果と区分される。

ネットワーク外部性を利用して競争優位を獲得するためには、ユーザー数を競合する製品や規格よりも早期に増やすことが、有効な方策となる。

Category: 企業経営理論令和5年度

企業活動のグローバルな展開が進んでいる。企業の国際化に関する記述として、最も適切なものはどれか。

C. バートレットと S. ゴシャールによれば、トランスナショナル戦略を追求する多国籍企業の中核となる資産や能力は、主に企業の本国において存在しており、他の国や地域における開発は不可能である。

C. バートレットと S. ゴシャールによれば、マルチナショナル企業はグローバル企業に比べて、個々の地域や市場への適応の度合いが高いため、国別の現地法人の自主性や独立性が高いという特徴を有する。

J. ストップフォードと L. ウェルズのモデルによれば、一般的な企業の国際化の進展経緯は、地域別事業部制から製品別事業部制へ移行した後、グローバル・マトリックス組織形成に向かう。

R. バーノンは、米国の大企業の海外進出過程を分析し、製品ライフサイクルの進展に伴う発展途上国から先進国への生産拠点移転現象をモデル化した。

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