技術経営（MOT)

企業経営理論

【経営戦略論】技術経営（MOT)

【出題テーマ】
技術戦略（技術戦略の策定、技術と市場の統合、知財戦略）、イノベーションマネジメント（イノベーションプロセス、イノベーションのジレンマ、オープンイノベーション、製品アーキテクチャー）、新規事業開発（新規事業の組織とマネジメント、ビジネスモデル、スタートアップ、アントレプレナーシップ）、知識経営

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 企業経営理論令和元年度

社内ベンチャーに関する記述として、最も適切なものはどれか。

社内ベンチャーは、新規事業に関する「学習装置」としての機能は果たせないが、新規事業の推進と運営に必要な情報的資源を獲得して蓄積し、新規事業に挑戦する心理的エネルギーを生み出す。

社内ベンチャーは、新規事業の推進と運営について、本業や既存事業からの適切な支援を得て、本業や既存事業の思考様式の枠組みの中で事業を推進するための組織である。

社内ベンチャーは、小さな独立企業のような運営を目的とするが、社内の他部門の支援を得るために自律性よりも社内の意思決定プロセスとの整合性を重視する。

社内ベンチャーは、プロジェクトチームやタスクフォースとして編成されることは少ないが、その運営ではハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比べ、親企業の関与の程度は低い。

社内ベンチャーは、本業や既存事業の思考様式にとらわれない発想を生み出し、本業や既存事業と異なった事業への進出や根本的に異質な製品開発を目的として設置されることが多い。

Category: 企業経営理論令和3年度

ソフトウェアやコンテンツなどの情報財には、独自の特性があるとされる。その特性やそこから派生する状況として、どのようなことが想定できるか。最も適切なものを選べ。

インターネットの普及によって情報財の流通コストは低下しているために、情報財をその一部でも無償で提供すると、広告収入以外で収入を獲得することは不可能になる。

情報財では、幅広いユーザーが利用するという特性から、スイッチングコストを生み出して顧客を囲い込む方策は、例外的な状況を除いて有効ではない。

情報財では、複製にかかるコストが相対的に低いという特性から、個々の顧客が持つ価値に応じて価格差別を行うことは困難である。

情報財において、ネットワーク外部性が大きい状況では、顧客数が増えるほど、その情報財の価値は顧客間で希釈化され、個々の顧客が獲得する効用は低下する。

制作・開発には多額のコストがかかるが、複製にかかるコストは低いという特性を持った情報財では、コモディティ化によって製品市場で激しい価格競争が生じると、複製にかかるコストの近傍まで製品価格が下落して、制作・開発にかかったコストが回収できなくなる可能性がある。

Category: 企業経営理論平成29年度

成長をめざす中小企業にとって外部資金の獲得は欠かせない。中小企業への資金提供に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

中小企業へ投資する投資事業有限責任組合では、業務執行を伴わない組合員は、その出資額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う。

中小企業へ投資する投資事業有限責任組合では、組合の業務を執行する者は有限責任組合員である。

ベンチャーキャピタルは、株式を公開していない経営課題を抱える中小企業に対して、新株と引き換えに事業成長のための資金を潤沢に提供することを通じて中小企業の企業価値を高める。

ベンチャーキャピタルは、役員派遣や経営のモニタリングをすることによって、有望な中小企業に投資した資金を、新規株式公開やM＆Aを通じて回収する可能性を高める。

ベンチャーキャピタルは、有望な中小企業に対して、本体や他のベンチャーキャピタルが運用するファンドを通じた投資と本体の自己資金を原資とした投資のスタイルで、中小企業の企業価値を高める。

Category: 企業経営理論令和5年度（再試験）

企業の長期的成長のためには、既存事業の深化（exploitation）と新規事業の探索（exploration）のバランスを取る経営が重要だといわれている。C. A.オライリーと M. L. タッシュマンは、深化と探索を両立する両利き（ambidexterity）の経営を提唱している。
両利きの経営を実践するための組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

既存事業ユニットと新規事業探索ユニットとの間のシナジー（相乗効果）を生み出すためには、新規事業探索ユニットを別会社化してスピンオフすることが必要である。

既存事業ユニットと新規事業探索ユニットを構造上分離しても、既存事業ユニットが資源配分の意思決定について新規事業探索ユニットに介入できるような仕組みを採用することが推奨される。

既存事業ユニットと新規事業探索ユニットを構造上分離しても、公平性の確保のために人材の採用やインセンティブ付与については同じ意思決定ルールや社内手続きを適用すべきである。

既存事業ユニットと新規事業探索ユニットを構造上分離するとともに、全社的な統合を促進する包括的ビジョンを掲げることが望ましい。

新規事業探索ユニットと既存事業ユニットとの間のシナジー（相乗効果）は、新規事業探索ユニットが既存事業ユニットの技術や知識などを活用できることからのみ生じる。

Category: 企業経営理論令和5年度（再試験）

D. ティースの主張する、イノベーションと補完的資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

当該のイノベーションの成果が他のイノベーションの成否に依存しない場合では、補完的資産は必要とされない。

特殊性が低い補完的資産を活用するには、提携よりも所有を伴う統合が望ましい手段となる。

補完的資産とは、技術やノウハウといった、当該のイノベーションが直接に生み出す知的資産を指す。

補完的資産とは、自社の製品やサービスの価値を高めてくれる、他社である補完的生産者の有する資産のみを指す。

補完的資産の中には、イノベーションによって生み出された製品やサービスと互いに依存関係を持つ相互特殊資産が含まれる。

Your score is

The average score is 0%

Report a question