企業会計の基礎

財務・会計

企業会計の基礎

【出題テーマ】
損益計算書（収益の会計、費用の会計）、貸借対照表（資産の会計、負債の会計、純資産の会計）、キャッシュ・フロー計算書、企業結合（合併・分割、連結決算）、会計ディスクロージャー

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 財務・会計令和2年度

Tags: 企業会計の基礎, 標準問題

リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は、原則として注記する。

ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。

ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および減価償却の方法を注記する。

Category: 財務・会計令和2年度

Tags: 企業会計の基礎, 標準問題

有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。

子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。

満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。

Category: 財務・会計令和6年度

Tags: 企業会計の基礎, 応用問題

「会社法」および「会社計算規則」における資本金の額等についての規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の資本金の額は、株主となる者が当該株式会社に対して払込みまたは給付をした財産の額とする。ただし、払込みまたは給付をした額の2分の1を超えない額は、資本金とせずに利益準備金とすることができる。

自己株式の取得は、配当可能限度額に影響しない。

資本準備金は、資本金に組み入れるために取り崩すことが認められており、その場合には、資本準備金がマイナスになることも認められている。

その他資本剰余金は、繰越利益剰余金のマイナスを補ほ填てんするために取り崩すことが認められている。

Category: 財務・会計令和元年度

Tags: 企業会計の基礎, 応用問題

連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Ａ社によるＢ社の議決権の所有割合が40％未満であっても、Ｂ社の財務および営業または事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合には、Ｂ社は子会社と判定される。

非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。

持分法による投資利益（または損失）は、連結損益計算書の特別利益（または特別損失）の区分に表示される。

連結貸借対照表は、親会社、子会社および関連会社の個別貸借対照表を合算し、必要な調整を加えて作成される。

Category: 財務・会計令和4年度

Tags: 企業会計の基礎, 応用問題

退職給付会計に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

退職給付会計における年金資産とは、制度に基づいて積み立てられた年金資産だけでなく、一定の要件を満たした外部積立の資産も年金資産とみなしている。

退職給付会計における費用は、「退職給付費用」として企業の損益計算書に計上される。

退職給付制度が終了した場合、資産の減少を伴って退職給付債務が減少する。

年金資産および年金債務は両建てで貸借対照表に表示されなければならない。

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