資金調達と配当政策

Ａ社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、 次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

（第1案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第2案 ）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5％である。

（設問2）
法人税が存在する場合、（第2案）の企業価値は（第1案）のそれと比べていくら 差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30％とする。

割引率が8％の場合の年金現価係数は、以下のとおりである。2期末のキャッ シュ・フローを現在価値にする複利現価係数として、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。

金利に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

現在、Ｙ社は総資本10億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を1:1に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

（設問2）
モジリアーニ・ミラー理論において法人税のみが存在する場合、Ｙ社が資本構 成を変化させることで、企業全体の価値に対する影響として、最も適切なものは どれか。ただし、法人税率は20％とする。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

Ａ社では、X1年4月末に以下のような資金繰り表（一部抜粋）を作成した（表中の カッコ内は各自推測すること）。

また、条件は以下のとおりである。
①　売上代金の20％は現金で受け取り、残額は翌月末に受け取る。
②　仕入高は翌月予想売上高の60％とする。仕入代金は全額現金で支払う。
③　すべての収入、支出は月末時点で発生するものとする。
④　5月末に事務用備品の購入支出が300万円予定されているが、それを除き、経
常収支以外の収支はゼロである。
⑤　Ａ社では、月末時点で資金残高が200万円を下回らないようにすることを、資
金管理の方針としている。

（設問2）
中小企業診断士であるあなたは、Ａ社の経営者から、当座の資金繰り対策とし て銀行借り入れ以外の手段がないか、アドバイスを求められた。6月末の時点で 資金残高が200万円を下回らないようにするための手段として、最も適切なもの はどれか。