資金調達と配当政策

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財務・会計

資金調達と配当政策

【出題テーマ】
資金調達の形態(内部金融と外部金融、直接金融と間接金融、自己資本と他人資本、企業間信用、リース)、資本コスト(負債のコスト、自己資本のコスト、加重平均資本コスト)、ペイアウト政策(配当の種類、配当性向、配当政策の効果、自社株買い)、最適資本構成(財務レバレッジ、モジリアーニ・ミラー(MM)理論)

※過去問からランダムに5題が出題されます。

Category: 財務・会計 令和元年度

Tags: 資金調達と配当政策, 応用問題

A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、 次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

(第1案)5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
(第2案 )2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5%である。

(設問2)
法人税が存在する場合、(第2案)の企業価値は(第1案)のそれと比べていくら 差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30%とする。

Category: 財務・会計 令和2年度

Tags: 標準問題, 資金調達と配当政策

割引率が8%の場合の年金現価係数は、以下のとおりである。2期末のキャッ シュ・フローを現在価値にする複利現価係数として、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。

Category: 財務・会計 令和2年度

Tags: 資金調達と配当政策, 応用問題

金利に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

Category: 財務・会計 令和5年度

Tags: 資金調達と配当政策, 標準問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

現在、Y社は総資本10億円(時価ベース)の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10%である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Y社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合(資本構成)を1:1に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

(設問2)
モジリアーニ・ミラー理論において法人税のみが存在する場合、Y社が資本構 成を変化させることで、企業全体の価値に対する影響として、最も適切なものは どれか。ただし、法人税率は20%とする。

Category: 財務・会計 令和4年度

Tags: 基本問題, 資金調達と配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

A社では、X1年4月末に以下のような資金繰り表(一部抜粋)を作成した(表中の カッコ内は各自推測すること)。

また、条件は以下のとおりである。
① 売上代金の20%は現金で受け取り、残額は翌月末に受け取る。
② 仕入高は翌月予想売上高の60%とする。仕入代金は全額現金で支払う。
③ すべての収入、支出は月末時点で発生するものとする。
④ 5月末に事務用備品の購入支出が300万円予定されているが、それを除き、経
常収支以外の収支はゼロである。
⑤ A社では、月末時点で資金残高が200万円を下回らないようにすることを、資
金管理の方針としている。

(設問2)
中小企業診断士であるあなたは、A社の経営者から、当座の資金繰り対策とし て銀行借り入れ以外の手段がないか、アドバイスを求められた。6月末の時点で 資金残高が200万円を下回らないようにするための手段として、最も適切なもの はどれか。

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